事業計画と資金調達④

⑴人件費

職種別に雇用する人数を定めたうえで、個々の職員の月々の給与、通勤手当等の各種手当を計算する。

金額の目安に関しては、知人の開業医やコンサルタントなどの専門家から話を聞くか、診療所スタッフを募集する折込広告や求人雑誌に掲載されている数字を参考にするとよい。

収支計画の作成時には、給与アップのほか、賞与や法定福利費（社会保険料の事業主負担分）を参入することを忘れないようにする。

 

⑵医薬品・診療材料・外注費

医薬品、診療材料、業務外注にかかる費用についtrは、収支に対する一定比率で概算する。

比率は診療科目によって異なるが、おおむね医業収支の30％前後と考えればよい。

院外処方の場合は、医薬品の購入費用は除外して考えることになる。

 

⑶地代・家賃

土地や建物を賃借する場合、もしくはテナント開業する場合は、地代・家賃が発生する。

 

⑷リース料

医療機器などをリースする場合にかかる費用

 

⑸減価償却費

減価償却費とは、固定資産を購入する際の浮揚を、その経済的な効果が見込まれる期間を通じて分割して負担する考え方。取得価額を一度に費用処理するのではなく、機器の種類ごとに定められた利用可能年数（耐用年数）に基づき、各年に配分して必要経費を計上する。こうした手法をとることで、賃借対照表上に表れる経営状況はより実態に近いものになる。診療所の場合、減価償却費の対照となるのは、建物、内装工事費（テナント開業の場合）、医療機器、備品類などだ。

減価償却費の算定方式には、定率法と定額法の二通りがある。固定資産ン経営的な効果が年々低くなるのに合わせて、計上金額を最初は大きくし、徐々に減らしていくのが定率法。一方、毎年同額を計上するのが定額法だ。

 

⑹その他

光熱費や広告宣伝費、各種の保険料、教育研修費用

 

⑺支払利息

金融機関に確認する。

上記の支出の合計額を収入額から差し引いたものが営業利益で、そこからさらに支払利息を引いたものが経営利益となる。ここから税額を引いたものが当期利益で、これに減価償却費分を加え、生活費を差し引いたものが借入元金の償還財産となる。