様々な融資制度を検討する②

地域や借入金額によって異なるが、開業時の借り入れ先として第1候補になるのは民間の銀行、信用金庫などである場合が多い。公的な金融機関、もしくは自治体の融資については開業時に限って利用されるケースが一般的。開業後のつきあいを考えると民間の金融機関をメーンバンクとした方がなにかと便利な面があるからだ。とはいえ、民間の金融機関から開業に必要となる資金をすべて調達するのはなかなかむずかしい。まずは、公的な金融機関や自治体の融資制度の活用を考えた方が良い。以下では代表的な公的融資制度を紹介する。

 

⑴国民生活金融公庫

中小企業向けの金融機関であるが、対象となる業種の中には開業医も含まれる。たとえば、診療所の開業については「新規開業資金」という融資制度を利用できる。

この制度の最大の特徴は、返済期間の長さと金利。開業に際しての設備資金については最高15年の返済期間が認められる。

このほか、「新創業融資制度」では一定の条件を満たせば1000万までは、担保保証人なしでも融資に応じている。

 

⑵福祉医療機構

民間の病院、診療所などに対する資金の貸し付けを行っている政府系金融機関で、返済期間が長く、固定金利である点は国民生活金融公庫とおなじだ。

 

⑶自治体の制度融資

都道府県や市町村でも、開業時の資金調達に利用できる融資制度を実施している場合がある。保証人がいれば、担保を求めないなど条件面に優れているものもあるため、情報収集を欠かさないようにしたい。