事業計画と資金調達②

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事業計画と資金調達②

事業計画と資金調達②

2021/08/27

事業計画と資金調達②

土地取得資金

土地を購入、もしくは賃借する場合には相応の賃金が必要になる。

これは、建築資金と同様に、初期投資の中で大きな割合を占める。

 

⑴土地を購入

土地の購入費用は、「土地の(坪)単価×必要面積」となる。土地単価を知るには路線価や不動産情報誌、近隣の不動産業者店頭の掲示物件などを参考にすればよい。

なお、日露御面積を算出するうえでは、建築法令上で定められている建蔽率や容積率など制約に留意しなければならない。

購入する土地を金融機関に担保に差し出しても、100%の資金融資を受けるのは難しく、当然、不足分は自己資金で賄わなければならない。

現時点での担保価値の目安は、とちの評価額の70%程度である。

 

⑵土地を賃借

土地を賃借する場合、保険証や権利金、月々の地代などが必要になる。現在の算出方法の目安は

●保証金(契約終了後に無利子返還)=借地部分総地価×20~30%

●権利金(返還はなし)=借地部分総地価×15~25%

となっている。ただし目安であり、地域によって条件は大きく変わる。

 

⑶新築賃借

新築賃借法式とは、土地のオーナーに診療所を新設してもらい、土地・建物をまとめて賃借してオーナーに賃料を払うやり方。

リースバック方式とも呼ばれる。

購入する場合に比べれば、当然初期投資は少なく済む。

この場合、通常、内装工事は借り手側が行う。

また、建物の建築費用に充てる建築協力金を求められることのある。購入した場合に比べれば初期投資の負担は軽いが、やはり相応のコストはかかる。

なお、この方式では、医師側の要望に合わせて建物を建てるため、地主側にとっては“使いまわし”が効かないため、契約が20~30年といった長期にわたるのが一般的だ。


 

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